建退共50周年
10月は「建設業退職金共済制度」の加入促進月間
 ・・・・・まずは手帳を持って元請に請求をすすめましょう・・・・・
建設業退職金共済（「建退共」）が発足したのは昭和39年10月。今年は制度が成立し50年の節目の年になります。現在足立支部では、35事業所、手帳保持者405人の貼付管理を行なっています。建設業の人材確保が大きな社会問題となっている今、魅力ある職場環境づくりと老後の生活保障を考える契機にして下さい。
 建退共発足の時代背景
昭和39年は高度経済成長、建設業界では東海道新幹線開通も同年にあり、黒部ダム建設、大阪万博、道路・地下鉄・公団建設など爆発的な建設需要に対する人材確保は、現在以上の厳しさがありました。一方、労働災害なども激増（図１）し安全面でも建設業を避ける若者が後を絶ちませんでした。そんな建設業の魅力づくりに作られたのが業界共通の退職金制度「建退共」でした。（※安全推進の団体として同年『建災防（建設業労働災害防止協会）』が成立）
 建退共の仕組みと魅力
事業主が労働者（職人）に対して手帳を交付し、就労一日310円分の証紙（シール）を貼って積み立てる制度です。この制度の特徴は、（１）国が管理する制度で安全。（２）積立金は、2.7％の利回りで運用。（ゆうちょ銀行の普通預金は0.03％）（３）初年度は50日分（310×50=15,500円）のサービス。（４）会社を辞めても、職人が次の会社で建退共をおこなっていれば、継続して積立することができる。当然、事業主が負担した金額は損金として経費に算入できます。＜図2＞
公共工事ではシールをもらえる
そして、さらに大きなメリットは公共工事であれば発注金額にこの建退共掛け金相当分が積算されていることです。下請業者は上位業者・元請に対して職人が就労した日数の証紙（シール）を請求できます。これによって事業主負担が大きく軽減することになります。また、民間工事でも貼付を約束する企業が増えています。＜図3＞
足立区役所で職員に建退共制度を説明
足立支部の仲間が「大東建託」の現場で証紙を請求し受領
一人親方も自前で退職金を積立できます
なお、一人親方の方は7,750円を組合費と一緒に納入すれば積立をすることができます。町場などに従事する一人親方がこの制度を利用できるようになったのは、東京土建の組織力と運動が実ったからです。但し、いずれの場合も加入後2年以内の解約では退職金が出ませんのでご注意下さい。
消えた「建退共」の確認
「手帳はないが過去に働いていた建設会社が建退共に加入していた･･･。」そんな方はいませんか。特に公共工事を中心に働いていたなどの場合には、建退共に加入していたことが判明するケースがあるかも知れません。加入や制度について組合までご相談下さい。
▽建設業退職金共済制度５０年ー制度発足から積算方式導入までの沿革ー（PDF516KB）
▽加入申込書（PDF140KB）
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