白石職員
「なんで俺が土建国保をやめなければならない」「後期高齢者って誰が決めたのか」など疑問が渦巻いている日本列島。足立支部でも世帯主本人の対象者が113人、家族喪失を含めれば約400人が関係する大きな抜本的健康保険変更です。このような疑問に応えようと400人に個別ハガキ案内をし後期高齢者医療制度にかかわる説明会を2月14日昼と夜の二回にわけて開催しました。出席者は150人でした。
まず野沢副委員長が制度の仕組みと目的を話しました。特にこの制度は小泉改革による構造改革と市場原理主義がアメリカによる規制緩和おしつけによるものという話しには出席者がうなずいておりました。具体的移行説明には松井書記、白石職員がＱ＆Ａを使って丁寧に答えました。最後には組合に残ることの優位性を新共催制度にも触れて「これからも一緒に頑張ろう」と野沢副委員長が訴えて閉会となりました。
参加者からは「土建国保を止ると組合も辞めるものと思っていた」「土建組合に辞めさせられると考えていたが政府の責任ということが良くわかった」など感想がよせられました。
松舘 寛
