12月18日、足立支部は建設不況の実態を知ってもらい区の施策に活かしてもらいたいと足立区と懇談しました。組合からは増子委員長、山崎副委員長、島原税金対策部長ほか担当書記3人が出席し、足立区からは鯨井産業経済部参事、吉池契約課長、大山学校施設課長、橋場施設課長、緑川中小企業支援課長、吉村保育施設係長が対応してくれました。おもな要望項目は公共工事の地元業者優先での前倒し発注、小規模登録業者向けの工事促進、緊急経営資金融資の継続と融資限度額の引上げでした。
増子委員長のあいさつのあと松舘書記から足立支部の足立区における組合員のかかわり、11月の年末生活実態アンケートの切なる組合員の叫びをとどけました。
区からは、19年度の工事契約のうち区内業者は99%であり優先発注がされている。学校の老朽化、耐震化工事が来年度多くある。小規模工事登録工事では4月から8月まで54件、750万円余り、緊急経営資金融資は12月26日で終わるが他の融資制度もあるのでこれから周知徹底をしていきたいとの話しが出されました。
足立区は区と区民との協働をうたっています。今後も継続的な懇談をおこない組合員(区民)の声や要望を出していくこととしました。
