真木社保対部長
４月から始まった「後期高齢者医療制度」は、保険料が年金から天引きされ、「これでは生活ができない」などの悲鳴があがるとともに、同居家族の保険から切り離され「年寄りは早く死ねと言われた気がする」との感想が寄せられています。
「消えた年金」問題では年金特別便が送られてきて、掛けたはずの年金記録が消えていた事例が数多く報告されています。また年金の国庫負担引き上げの財源を消費税でまかなう主張が、国会議員や財界幹部から聞こえてきます。
福祉の分野では障害者や生活保護世帯の施策が後退し、憲法２５条で保障された生存権が脅かされています。
土建国保を守り充実させる運動は、夏から予算要求集会や厚生労働省あてハガキ要請、地元都議会議員への働きかけなどに取り組みます。国が社会保障費の削減を強行するなか、予算の無駄な使い方にも目を向けつつ社会保障の充実を求め、ともに運動をすすめましょう。
社会保障対策部長 真木 泰久
