五十嵐課長と島原税対部長
９月２日（火）、足立都税事務所・国民金融生活公庫千住支店・東京信用保証協会千住支店へ４名で請願申し入れをしました。
都税事務所では「個人事業税」の課税について、「営業収入による確定申告＝個人事業主ではない、個々のケースにおいて細やかな対応をして欲しい」旨を主張しました。国民金融生活公庫への申し入れは今回初めてです。「売上が減少しセーフティネットの認定を区から受けたにもかかわらず、融資が断られたケースがあった。どうしてか」の問いには「総合的に判断した結果」との回答でした。「売上が減少していて融資が通る条件は」の質問には、「今後の売上アップに転じるための見通しや収益改善の計画、銀行や税金の諸支払い状況、経験年数や技術力などでジャッジをする」との答えが得られました。同様に信用保証協会でも、融資が断られた組合の仲間の話をしました。
また９月１２日（金）、西新井税務署・足立税務署へ３名で交渉をし、両税務署に対し「税務調査の際に記帳補助者の同席をみとめてほしい」「税務当局と話し合いをしている滞納者に対し強引な滞納処分をしないように」等の請願を行いました。「調査時の立会いは税理士に限られるが、担当者の判断により経理担当者としての妻や子を認めることもある」「滞納処分は督促状や催告書を送り、必ず段階を踏んだ上で差し押さえ通知を出す」の回答を引き出しました。
松村健司書記
