制度の学習に多くの参加者集まる
４月２７日（月）足立支部会館にて５２人の参加で瑕疵担保履行法学習会が行われました。瑕疵担保法により一般発注者に新築住宅を今年の１０月１日以降に引き渡す場合は、売主（建設業者または宅建業者）は瑕疵補修の資力確保措置として着工前に保険に加入するか、最低２千万を１０年間供託しなければなりません。
学習会では保険引取法人のＪＩＯの担当者から説明があり、保険加入の仮受付も行われました。以下、保険加入の手続きを記すと（１）保険法人（１月現在で５法人）に事業所の届出（ＪＩＯの届出料は新規で５千円・年有効）（２）建築確認終了後着工前に保険契約の申込（保険料は階数３階以下１２０平方メートル戸建て住宅の場合ＪＩＯは約７万３千円）（３）現場検査（階数３階以下の場合基礎配筋と躯体工事の完了時２回）（４）工事完了後、保険証券発行の申請（検査済み証があれば手続きが簡単）（５）建物引渡し（引渡し後１０年が保険期間）となります。保険期間内に品質確保方でいう「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止する部分」に瑕疵が生じ、」売主が補修した場合には補修費用等の８割程度が売主に支払われ、売主が倒産した場合は補修費用等に近い額が発注者に支払われます。
新築工事を請け負う方は早めに支部にご相談されることをお勧めします。
川島俊一
