アトラス荒川営業所
４月以降相談者や相談の電話が連日鳴り響いています。５月に入ってもビル賃貸業・日本総合企画（負債１５０億円）、木造建築・三桂建設（負債１０億）など不動産、建設業、その関連業者が相次いで倒産をしています。またこのような状況の中で､｢取引をするにあたっての注意点を教えて欲しい」など、組合に意見を求める声も寄せられています。
被害者１９人が解決めざし大手ゼネコン、破産管財人と交渉すすめる建築金物メーカー「アトラス」（本社大阪）が負債５０億円を抱え倒産したのが４月１６日。そこで手すりや階段の滑り止めの取り付け作業をしていた専属職人の賃金が未払いとなっています。
建設業法４１条の救済、賃確法（賃金の支払いの確保等に関する法律）の適用を、組合では職人が働いていた現場ごとに元請業者に対して賃金未払いの実態を伝えるとともに、その救済を求めています。また同時に破産管財人に対しても、職人に賃金が確保できるように申し入れと交渉をおこなっています。
規制改革による業者の弱体化、社会保障改悪による労働者の切捨て、外注化がすすむ中で、建設労働者に係る不払い額の低額化と増加が目立つようになっています。
書記局 中村修一
