東京土建一般労働組合　足立支部

千葉土建野田支部で打合せ

　市発注の公共工事や委託業務に従事する労働者の賃金水準を守るための「野田市公契約条例」が９月２９日に可決し、来年４月から施行されます。
　この条例は東京土建をはじめ全建総連がその制定を求めてきたものです。全国初の条例制定は、低価格受注競争によって、働いても生活保護基準以下となる「官製ワーキングプア」問題に一石を投じるもので、建設産業の展望を大きく切り開くものとなります。

足立区「公契約条例制定」に弾み

　 支部では条例案可決日に千葉土建野田支部・野田市議会を訪問し、条例制定の経過について意見交換をおこないました。
　足立区では、全会派一致で公契約法制定を求める意見書を採択（０５年６月）及び公共工事における下請保護の適正化の指導文書（０４年３月）の成果があります。それらを土台として「足立区公契約条例」制定に向け取り組みを強めていきます。
賃金対策担当書記　中村修一