参院選で最大の争点となった消費税の引き上げ問題。しかし「引き上げありき」の議論は、国民生活や税制全体から見ると、公平性を欠くと言わざるを得ません。
再び税率アップも
消費税は所得の多少に関係なく負担が求められます。消費税が10％に上がると、年収２００万円台前半の低所得世帯で年間12万円の負担増が見込まれます。
10％にした場合、菅首相は、年収４００万円以下の世帯に負担分を還付する考えを示しました。ただ、この世帯は国民全体の約半数を占めます。還付すれば税収が減り、使い道としている「基礎年金、高齢者医療、介護」にお金が回らなくなります。不足を補うために再びアップする可能性があるのです。
法人税引き下げとセット
財政再建を考えれば、所得税と法人税を視野に入れるべきです。この20年余り、両税の税率と税収は落ち込む一方です。
所得税の最高税率は70％から40％に下がり、土地や株式の譲渡分にはなお低い税率を設けています。法人税では、産業界が「国際水準並み」の25％に引き下げるよう求めていますが、１９９９年にも同じ理由で税率が抑えられたことがあります。企業には研究開発、海外進出先への納税などを考慮した優遇策もあり、実効税率はもっと下がります。
昨年以降は法人税収が消費税収を下回る異常な事態になっています。それでも「消費税引き上げ、法人税引き下げ」に果たして納得できるでしょうか。
