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| 足立支部からは７人の仲間が参加しました |
【書記・仁田亮平】11月18日日比谷野外音楽堂にて「なくせ貧困、守ろう暮らし、国民本位の行財政実現！」をスローガンに掲げ全国から３５００人、東京土建から３９５人の参加で11・18中央総決起集会が開催されました。
集会では「最低賃金の改善、雇用の拡大、医療・介護の拡充」「米価の引き上げ、農家の所得補償」など切実な国民要求実現を確認し合いました。東京土建の参加者は財務省を包囲し、法人税減税、消費税増税の反対を訴えました。
突然浮上したＴＰＰへの参加方針は輸入品に対する関税をゼロにしなければならないため、保護されてきた国内産業がダメージを受ける可能性があるほか、外国企業の進出・投資規制や労働者の受け入れ制限が難しくなり、国内の食料受給率や雇用機会の低下を招き、農家の減少や失業率の上昇に直結し、日本の産業構造にも多大な影響を及ぼします。
長引く不況のなか、中小企業の仕事が減少する一方で、大企業の内部留保は２４４兆円まで膨らんでいます。
景気回復には大企業が仕事を回し内需を拡大するのが一番の特効薬です。
より多くの賛同や共感を得られるよう今後とも職場や地域からの運動の取り組みを強化することが求められています。
ことば・解説
ＴＰＰ
環太平洋戦略的経済連携協定の略称。米国や豪州など９カ国が参加し、貿易自由化をめざしています。日本も菅首相が国会で参加の検討を表明しましたが、政府与党内に対立があり、意見は集約されていません。
農水省の試算では、農業生産は４・１兆円減、食料自給率は14％に低下（現在40％）するなど、特に農業への影響が懸念されています。
