税金相談で納税者の権利を守ろう
建設労働組合の税金対策活動の基本は、憲法の理念で示されている国民の権利を組合員に知らせ実現に向けて活動を前進させること、日常的に組合員の税金要求の実現をはかることです。
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| 相談しながら自主申告を（写真は昨年の相談会） |
１ 税制民主化をめざす運動
（１）憲法に示された応能負担原則にもとづく総合・累進課税、最低生活費非課税の税制構築をめざします。
（２）大企業・大資産家優遇税制を改め、庶民増税に反対し、中小零細建設業者や建設労働者が生き生きと建設産業で働ける税制の構築をめざします。
２ 税務行政の民主化をめざす運動
憲法で保障されている申告納税制度に基づき、納税者の自主申告権を確立し、自主記帳・自主計算・自主申告を実現し、税務調査における課税当局の不当な権利侵害を許さない制度の確立をめざします。そのために、当面「納税者権利憲章制定」の運動を強めていきます。
納税者権利憲章を制定することは、平成22年度税制改正大綱において明記されていますが、社会保障・税共通の番号制導入と一体となっており、課税強化を許さず納税者の権利を守り、拡大するための取組みを改めて強める必要があります。
３ 仲間の多様な税制要求に答える活動
組合員の日常的な多面的要求に応え、納税者の権利意識を高めながら運動を推進していきます。
（１）自主記帳・自主計算・自主申告が基本
（２）確定申告相談活動
（３）納税者の権利を守る運動などです。（税金対策の手引きより抜粋）
【３・11重税反対区民集会】日時・３月11日（金）９時開場／集会は９時30分より、集会後各税務署までデモ行進を行います。会場・（１）足立税務署提出の方は千住旭公園（２）西新井税務署提出の方は中郷公園に集合して下さい。
