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増税政策ねらいを学習しました |
【税金経営対策部長・佐藤二九二】７月21日新井ギャラクシティにて３・11東日本大震災の復興財源として、基幹税の値上げで補うことが閣議で了承されたのを受け、東京税財政研究センター専務理事の石塚税理士を講師に迎え「消費税増税は必要なの！」の表題で増税反対の学習会が土建組合と他団体を合わせて70人で行われました。
今回了承された内容は、所得税と法人税は期限付きで値上げをする。基幹税の一つの消費税は２０１０年代の半ばまでに、税率10％にするが、これは景気判断を視野に入れるとなっています。しかし、消費税に関しては永久です。復興の足枷になり、遅れる原因となることは確かです。
我々建設業も10％を上乗せする工事料金は必ずいくらか値引かれるのは、取引先と円満を願う下職としては断りきれないのが実態だと思います。結局負担は弱者である私たちとなるでしょう。倒産の一番多い業種は建設関係となっています。この事は死活問題と受け止め、反対の輪を大きくしていきたいと思います。
消費税導入時から法人税も利率を下げ、消費税のほとんどが消えました。復興費用は能力に応じて払うという憲法の原則とすべきとの事です。
輸出企業10社の諸費税還付金の説明や消費税納税業者の売上を１千万円に下げたときの税金の推移を説明を受けて、消費税増税に反対していこうとの講師から呼びかけに、会場から満場の拍手がありました。最後に、西民商・事務局長より行動提起、東民商・会長から閉会のあいさつがされ、ガンバロウ三唱で終了しました。
