【支部執行委員長・島原孝】７月25日足立区庁舎内にて、第37回住宅デーにて集めた募金を近藤区長に直接渡してきました。当日は私の他に、見付副委員長・村山賃金対策部長・中村書記長・大久保書記次長・栗原書記が参加し、区長と約30分にわたり懇談しました。
まず近藤区長へ住宅デー後援のお礼を述べ、取り組み内容を説明しました。その後、オウム観察処分の継続署名12,391筆を手渡しました。1万筆を越える署名数に、近藤区長は改めて東京土建足立支部の組織力に感動されていました。さらに、近隣支部の協力も得て多くの署名を集める事を報告しました。
次に、７月23日に開催した無接道住宅の立替え更新に関する説明会へ講師要請協力に感謝のお礼を述べ、参加者73人の反響も大きくあった事を報告しました。
近藤区長からは、無接道住宅補助制度については東日本大震災復興へむけた地方自治体の臨時特例措置であり、平成27年度までの期限付き復興事業なので大いに活用してもらい、皆様の仕事に結び付けてもらいたいとの激励を頂きました。
組合としてはまだまだ区に対して交渉しなくてはならない事が多数あり、区議会各会派との懇談も行っているところです。建設職人不足・町場の仕事減少状況から、後継者が育たないこと、低賃金で生活がままならないことなど問題は山積みです。
今回住宅デーでは、復興へ向けた取り組みや家具転倒防止・分会レスキュー隊の活動など行われました。その中で、組合員・家族のみなさん、また、区民の方たちから募金が集まり、引き続き東日本復興や要求実現むけて奮闘する決意をしました。（募金は足立区育英資金へ10万円・社会福祉協議会へ10万円寄付しました。）
