土建国保を守り抜く戦い

　７月５日（木）東京土建国保の補助金獲得と育成を求める集会が東京都庁と日比谷公園の２ヵ所にて開催され、全国県連組合から３，４０９人（足立支部１２２人）が結集しました。
　連帯挨拶を各会派（自民・公明・立憲民主・国民民主・共産・社民）から頂き、自民党の菅原一秀議員（建設技能者支援へ議員連盟の事務局長）より「設計労務単価をこの６年で40％引き上げたが現場従事者に反映しきれていない」「今後も建設国保を守り抜くをきっちり数字で示していきたい」と全ての政党から土建国保を育成する主旨の挨拶がありました。
　全建総連が重要課題に位置付けている「公契約法・公契約条例」の推進については、はっきりと政党別に対応が分かれました。推進する立場を明白に表明したのは、日本共産党と社会民主党の２党のみです。今後、建設従事者の賃金単価の下落を食い止める公契約法の理解を、各政党にしっかりと認識して頂かなくてはなりせん。