現場で聞き取り調査をする佐藤部長/左 厚生労働省の７月１日からの「全国安全週間」にあわせ、７月４日（水）労対部・賃金対策部・ＣＦＣの部長及び副委員長２人、担当書記次長、書記の総勢８人で「賃金・労働対策部合同大手現場安全パトロール」を実施しました。10ヵ所の現場をパトロール、大手現場の労働環境に関する聞き取り調査を行ない、業種別で見ると昨年熱中症発生者数の約３割が建設業であり、その内の死亡者数の約４割を占めている過酷な現場環境を調べました。
各社熱中症予防にはかなり対策を整えており、扇風機や冷水機等を設置していました。中には10台以上の扇風機、冷蔵庫にアイスクリーム等を用意してある社もありました。また、社会保険等の３保険の加入状況を契約の際の書類提出にて確認していることが分かりました。
日建連が提案している「週休２日制」は各社「導入の予定は未定」とのことでした。現場での年齢構成の質問についても「高齢化による後継者不足はある」と、どの社も危機感を持っており、若い人は研修生だけという社もありました。また、建退協の証紙貼り付けは協力会社からの要請で対応するとのことでした。訪れた現場は、どこも整理整頓が徹底されていました。
今後、太田前国土交通大臣が提案している「きつい、汚い、危険」の３Ｋから、「給料がいい、休日がある、希望が持てる」の新３Ｋに変えていかなければ、担い手が育ちづらいのが現状であると感じました。
今後も安全パトロールは継続して行ないますので、就労者の就業環境の調査や、その改善に努めていきます。
熱中症の恐ろしさを知ってほしい
【遠藤義孝さんの経験を通して】
消防庁は７月18日「７月９日〜15日の１週間に全国で９，９５６人が熱中症で搬送された」との速報値を発表しました。
40度を越える記録的な猛暑の中７月13日、防水工の遠藤さんは屋根の上で作業中に全身がしびれて動けなくなり、直ぐに救急車で病院に搬送。医師に熱中症と診断されました。
遠藤さんは15年前にも熱中症になった経験があり、熱中症の対策として水分補給を行っていましたが、突然その症状が現れました。
「熱中症を意識して気を付けていたが、身体が悲鳴をあげた。一度熱中症になると、内臓への負担が大きくその後、身体が疲れやすくなる」「特に若い人は無理をするので、気をつけて欲しい。事業主は、現場の工程が気になるが、強制的に休憩を入れたほうがいい」と遠藤さんは自身の経験から訴えます。
気象庁の予報では、関東地方は今後も平年に比べ晴れの日が多く、気温が高い状況が続くとしています。こまめな休憩と水分補給で熱中症に気をつけましょう。
