中島副委員長の音頭で参加者全員が拳を天に突き上げ、会場に「頑張ろう！」の声が三度響き渡る ４月７日（日）お茶の水にある連合会館にて「足立支部第66回定期大会」を、総勢２６０人の仲間の参加で開催しました。
今年度、足立支部は「後継者課題」「組織実増」をメインとした支部方針で運動していくことが決まり、支部大会では活発な質疑討論が行われました。
分会特別報告では三つの分会より経験報告がありました。皿沼分会の小林分会長より「後継者世代発掘の取り組み」について、中梅分会の武田分会長より「組織拡大の取り組み」について、また入谷舎人分会の細井組織部長より「群訪問行動で仲間の接近を図る取り組み」について、それぞれ報告があり、会場は時に笑いが起こりながらも、先進的な取り組みとその結果が如実に出ている事から参加者は皆真剣に聞き入っていました。
全ての大会議事が無事に承認され「より良い実りある一年にしよう」と、参加者全員意思統一。最後はガンバロウ三唱、熱い思いを込めた拳を高く掲げ、一致団結をして閉会となりました。
第一分科会
組織・事業所対策
組織対策では年間を通じて既加入事業所、後継者世帯組合員への面識を広げる組織強化を重点に取り組む。組織拡大では年間実増に向けての方針提案、分会・群の確立・強化を目指す。
事業所対策では事業所の結集がさらに推し進められる取り組みを行う。支部の運動に賛同が得られる事業主を発掘すること、育てることを重点とする。また直属事業所を地域分会へ定着させる取り組みも地域分会の力を借りながら前進させる。
第二分科会
職域・技術対策
職域対策では住宅デーを建設産業の魅力発信の場として「参加・体験型企画」の充実を進める。自治体運動では新たな建設工事に関わる助成金の創設を目指す。また仕事確保対策として、名刺交換交流会等を通し、組合員同士の仕事による結束を強める。
災害対策では引き続き防災訓練への積極的な参加と継続的な被災地支援を行う。
技術対策では人材育成制度を活用した、工業高校への「職場体験の計画」を進める。また建設キャリアアップシステムの登録を通じた、建設業就労者の処遇改善の一助となる運動を進める。また講習を活用しスキルアップを図る。また共済制度の講習補助で実質負担を軽減し、安全講習を受ける事ができることを目指す。
第三分科会
賃金・労働対策
賃金対策では大手企業交渉をはじめ、現場レベルでの啓発活動や現場実態ヒアリングを実施する。また標準賃金２６，０００円を目指し、賃上げ運動に取り組む。かつ不払対策や学習会、ＣＦＣの取り組みもしていく。
労働対策ではアスベスト被害の根絶を求める運動を推し進める。また、労働災害防止と安全活動も行うと共に、雇用保険の学習会や一人親方労災保険対策についても取り組みを進めていく。
第四分科会
税金・社会保障対策
税金対策では、10月に行われる消費税10％への増税に反対する取り組みを最後まで粘り強く進める。また消費税増税を視野に入れた、消費税学習会や税金相談活動を通じ、今後より一層の魅力ある専門部活動へと飛躍を勝ち取っていく。
社会保障対策では土建国保を守る取り組みとして、予算要求ハガキや集会等の活動、健康診断の受診率向上を図る。また、就業実態調査への対応、社会保険改悪阻止等の運動を進める。
第五分科会
財政
財政では納入率向上・未納対策の学習会を取り組む事を提案。今後、より一層魅力のある専門部活動への飛躍を勝ち取る。また、自分の組合費は自分の群で納めるという「組合の原則」を広く訴え「組合員なら誰でも払う組合費＝誰でも参加することができる組合活動」であることを伝え、組合員本人の自覚を高める。
第六分科会
後継者対策
後継者対策では昨年度からの継続的な取り組みである分会経験交流会を開催し、情報共有を密にして分会同士の交流を図り、深め、強固なものとしていく。また子供と子育て世代の仲間が楽しめる企画、親子クリスマス会やスポーツレクの活動を行う。足立支部で行う行事に対しても、後継者世代や子育て世代の仲間が参加しやすいよう、他専門部と連携を取り後継者対策運動の中心的役割を担っていく。
第七分科会
厚生文化
組合の共済制度や各種保険制度を広め、普及を目指す。また、制度の利用者を広げていくための学習会を随時行なっていく。その他、仲間の作品コンクール、分会の仲間の集まる分会レクリエーションなどの文化活動についても、引き続き旺盛に取り組んでいく。
第八分科会
教宣学習制度・憲法と平和対策
教育宣伝では全分会での分会機関紙の発行を目指す。また、第三者が評価を行なう教宣機関紙コンクールにて高評価を得ることができる「機関紙作成・記事作成・写真撮影」を行い、全項で賞の受賞を目指す。
学習制度では群三役学習会、分会五役研修会の全分会での開催を目指す。開催を経て分会・群役員の知識強化を図り、群・分会の活性化を目指す。また他専門部と連携し、変わりゆく情勢・諸制度に対応した学習会を行う。
憲法平和では平和をおびやかす悪法や憲法改悪と戦い、そのための集いにも参加する。また、若い世代を中心に「憲法平和に対する知識」を広く周知していくための学習会を旺盛に行なう。
