建設アスベスト訴訟の全面解決を求め一致団結 ５月17日（金）政府による建設アスベスト訴訟の全面解決を求め、全国決起集会を日比谷野外音楽堂で開催しました。全国の13県連組合や原告団、国会議員（立憲民主、共産、社民）総勢２，８０４人が集いました。
アスベスト建材は高度成長期１９６０年から80年代にかけて多くの建設現場で使用されました。諸外国はアスベストによる危険性を把握していたため、１９７０年代から使用禁止。しかし、日本でアスベストが全面禁止となったのは２００４年と30年も遅い対応でした。政府がその危険性を知りながらも規制しなかった結果、日本では今も多くの建設労働者が苦しんでいます。
提訴から11年。国は敗訴すること10回。原告の７割の方（２００人以上）が肺がんなどで亡くなられています。原告団の命あるうちに解決するため、国とアスベストメーカーは被害者と正面から向き合うべきです。また政治判断でアスベスト救済基金を創設することが、アスベスト使用を長年に渡り放置し続けた国の責務です。
