１月22日（水）自治体キャラバン行動として足立区に対して「賃金改善と公契約条例推進」について要請行動をしてきました。
組合側参加者は、足立区労連、東京土建足立支部、東京春闘共闘のメンバー15人。足立区側からは総務、人事、契約、産業政策の各課長４人が参加し、懇談を行ないました。
まず「組合側が事前に申し入れた内容」について足立区各担当課長から回答頂き、その上で東京土建から下記の３点を追加要望しました。▼「①公契約適用現場調査における区と組合の連携②労働報酬下限額の実効性の担保③省エネリフォーム補助金の拡充」
この追加要望について担当課長より下記の回答がありました。▼「①適用現場の調査については、区は中立の立場なので連携は難しい。②労働報酬下限額の担保は各業社より労働者名簿などの提出書類で確認をしていきます。次回の調査はオリンピックの特需が終わり次第実施したい。③省エネリフォームについては担当する課が異なる」
引き続き、建設従事者の処遇改善に繋がる要望を足立区に伝える取り組みを継続していきます。
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| 要請行動の様子 |
支部要望伝える小野賃対部長 |
