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昨年秋の1000人集会では雨降る中声を挙げた |
2008年の提訴から12年。「首都圏建設アスベスト訴訟」に関し、12月16日最高裁判所は国の上告を退けることを決定。全国の集団訴訟で初となる「国の賠償責任」が確定しました。
12月18日現在、東京土建組合の仲間で提訴した被害者は411人(足立支部41人)。今回の勝利は「組合に依拠した力」が大きく、支援頂いた組合員と家族の皆様には心から感謝申し上げます。
一方で、裁判に訴えることができた被害者は全体の一部。根本的な解決をするためには、多くの費用と時間がかかる裁判に頼るのではなく「政治主導の救済策となる補償基金制度」の早急な実現が必須です。
今後も「全てのアスベスト被害者の救済」を目指し、闘って参りますので、皆様のより一層のご理解とご支援をお願いします。