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| 田村厚労相(左から４人目)に「解決要求書」を手渡す足立代表の渡辺さん(左)ら首都圏建設アスベスト訴訟原告団代表(左３人) |
２０２０年12月14日（月）首都圏建設アスベスト第１陣訴訟について、最高裁判所は国側の上告を退ける判決を下しました。このことを受け12月23日（水）与党自民党、公明党、国会議員の仲介で田村憲久厚生労働大臣との面会を実施。足立支部組合員である渡辺信俊さんを含めた原告団代表９人が大臣室を訪れ、田村大臣から「深くお詫び申し上げたい」との謝罪の言葉を聞くことができました。
被害者救済に前向きな発言
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| 原告団代表に頭下げ謝罪する田村厚労相(右) |
田村厚労相との面会は大臣室にて約20分間行われ「東京高裁判決を大変重く受け止めさせて頂き、深くお詫びを申し上げます。この判決をしっかりと受け止め、適切な対応をさせていただきたいと思います」と、アスベスト被害者への謝罪と救済に向けての前向きな発言がなされました。
今回の最高裁判所判決は「アスベスト被害者に対する国の賠償責任を認める」との司法の統一的見解を示し、被害者救済の一つの歴史的節目を迎えることができました。一方、メーカー責任については原告と建材メーカー双方の意見を聞く弁論会を２月25日に開催することが決まり、今後も継続して裁判で争うこととなります。
歴史的な一歩も課題は多数
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| 多くのマスコミが注目し集まった |
提訴から約12年、国の責任を認める判決を勝ち取ることができたのは「組合の数の力に依拠した支援」が大きく、組合運動の確かな歩みによるものです。
しかし、問題の根本的な解決には未だ多くの問題が残っており、アスベスト被害者だと認められ裁判に訴えることができた被害者は一部に留まっています。これから裁判に訴え出る被害者、新たにアスベスト関連疾患を発症する潜在的な被害者が、多額の費用と時間を掛けての訴訟に頼らずに被害者救済を図るためには「国主導の補償基金制度」の導入が必要です。また、アスベスト建材メーカーについても、被害を拡大させたことについての社会的責任を追及しなくてはなりません。
そんな中、企業責任を認めさせる裁判、補償基金制度の実現には組合の協力が欠かせません。今後も足立支部ではアスベスト被害者を救済する取り組みを継続してまいりますので、皆さんのお力添えをお願いします。
