１月21日（木）核兵器使用や保有などの活動を幅広く違法化する初の国際法規である「核兵器禁止条約（通称、核禁止条約）」が発効されました。
核禁止条約は軍縮交渉の停滞に苛立ちを募らせた非保有国の主導で行われ、２０１７年度に１２３ヵ国の支持を得て採択。２０２０年12月には署名国が86ヵ国、批准国51ヵ国にまでに広がり、今回の条約発効に至りました。この条約はこれまでの核不拡散や核軍縮の交渉義務、原子力の平和利用を求める「核拡散防止条約」よりも踏み込んだ内容ですが、批准した国はいずれも非核保有国であるため実効性には課題が残されています。
唯一の被爆国である日本は各国の橋渡しとして２０１７年採択時に反対の立場を表明。しかし橋渡しの立場を取るのであれば「棄権」という選択肢を選ぶべきではなかったのか、果たして日本の選択が正しかったのか？疑問が残ります。
2017年交渉開始時の各国賛成可否グラフ
【賛成】 １２３ヵ国
■非保有国 中南米・アフリカ・中東・東南アジア諸国など
■その他 北朝鮮・イラン
【反対】 ３８ヵ国
■核保有国(事実上含む) アメリカ・イスラエル・ロシア・フランス・イギリス
■アメリカに依存 日本・韓国・NATO諸国など
【棄権】 １６ヵ国
■非保有国 スイス・フィンランド・オランダなど
■核保有国(事実上含む) 中国・インド・パキスタン
■国際間の条約の流れ：①採択→②署名→③批准→④発効
①採択:条約の趣旨と内容に各国が基本的に賛同すること
②署名:採択された条約に賛成する意思表示(参加しようと思うとの意思表示)
③批准:国会決議のもと正式に条約に同意すること(批准されない場合もある)
④発効:採択、署名、批准の全行程を経て正式に条約が効力をもつこと
