東京土建一般労働組合　足立支部

　足立区役所にて１月７日（金）に「区政懇談」を、同月17日（月）に「自治体キャラバン」を実施。それぞれ関係諸団体と共に参加し、労働者側７人、足立区行政側は課長級７人が参加しました。
　区政懇談で特に組合から改善を強く要望した項目は「足立区公契約条例の拡充」です。足立区公契約条例は現場で従事する職人の日当金額の下限額が条例で保障されるもの。しかし、施行されて８年。下限額を下回ったときに活用できる「通報制度」が０件に留まっていることから、制度導入した主旨にもう一度立ち戻って制度運用を進めるよう訴えました。
　自治体キャラバンでは、福祉バス事業における従業員の処遇が改善されない問題について「世田谷のように公契約条例的な当てはめ方で会社を指導できないだろうか」と要望。行政側より「条例適用の拡大が可能かどうか検討させていただきたい」との回答がありました。また、第六波に入ったコロナ感染拡大については「経済再始動下でのオミクロン流行であり、状況を注視しなければならない。消費喚起策の拡充などの視点で対策を考えていきたい」との回答がありました。