７月、足立区議会全会派（自民党、公明党、立憲民主党、足立区議会改革を全力で推し進める会、共産党）とそれぞれ懇談会を実施。組合からは、支部を代表し真木委員長ら５人が参加しました。
公明党は区議懇談に関わらず、岡本衆議院議員（財務副大臣）、中山都議、薄井都議も懇談に駆け付け総勢８人の議員が参加。自民党においても土田衆議院議員、高島都議をはじめ、総勢15人が要望に耳を傾けました。
懇談冒頭、足立支部が要望し続けた「住宅リフォーム助成制度の拡充、宅配ＢＯＸ設置工事助成制度の創設」に大きな力を発揮して頂いたことへの感謝の意を伝えました。その後、建設業界が抱えている課題、特に物価高騰・資材高騰にも関わらず「賃金は横ばい」であることについて報告しました。また、欧州各国では週休３日制が相次いぐ中、日本の建設業界では週休１日制が常態化。私たちが目指す新３Ｋ（給与が良い、休暇が取れる、希望がもてる産業）と掛け離れ、これを克服しない限り、若者たちが入職しない現実を示しました。
今回の懇談で特に強く要望した項目は①小規模工事登録制度の改善②組合主導による現場実態調査の要請③入札制度の改善です。各党前向きな発言を頂くことができ、実りある懇談とすることができました。
 |
 |
| 自民党からは総勢15人が参加し懇談 |
公明党懇談時には岡本衆議院議員(財務副大臣)とも意見交換 |
