11月29日（金）佐伯税理士を講師に「法人成り学習会」を、24人の参加者で開催しました。特に若い組合員の参加が目立ち「事業の法人化」への関心の高さがうかがえました。
法人化には、節税対策・信用力・経費算入などのメリットがある一方、法人設立時の手間暇・税理士費用・赤字でも税金が発生するなどのデメリットがあります。一般的に、個人所得が６百万円前後になったら「法人成り検討のタイミング」と言われています。しかし、安易に法人を立ち上げ「こんなはずじゃなかった」と、後悔する声も耳にします。法人立ち上げにも関わらず節税にならないケースもありますので、法人成りを検討している方は「役員報酬額・社会保険料・税理士費用」などをシミレーションしたうえで、手続きを進めることを強くお奨めします。
また、法人化をする際に所定の手続きを踏めば「土建国保+厚生年金＝社会保険」とすることができます。国が認めているこの制度を知らずに「協会けんぽ」に加入されますと、土建国保脱退を余儀なくなれてしまいますので、法人化の際は必ず支部にご相談ください。
