シンポジウムに大勢の人が集まりました
後期高齢者医療を考えるシンポジュームが、医療制度を良くする足立の会主催で１１月１７日東京土建足立支部で開催されました。
足立社保協江尻会長（コーディネーター）シンポジストとして、足立区高齢サービス根本課長、日本高齢者運動連絡会顧問の篠崎先生、老人会の代表鶴亀会田村会長の３氏がパネリストになりました。
根本課長から足立区とし制度の概要、在宅治療２０％を４０％に、受診率を六割にあげたい、低所得者の負担を月千円くらいに抑えたいと努力している。また財政の裏付けを広域連合と厚生労働省に議会全員一致で要望書を提出したことなどが報告された。
田村老人会長は、無年金者や所得の少ない老人から保険証発行や、未納者への保険証取り上げはやめてほしい。篠崎先生からは、後期高齢者医療制度が始まると、保険料、医療費負担だけでなく、医療を提供する立場の人も経営負担を強いられるし、なんといっても７５歳以上の高齢者は、ますます負担がきつくなることだけは事実と憂いていました。
今後の戦いとしては、後期高齢者医療制度の半年凍結に安心しないで、あくまでも中止にさせる必要があります。そのために具体的問題点を明らかにし、世論を喚起させる運動の積み上げが必要となります。ますます目が離せない後期高齢者医療制度シンポジュームでした。参加者は１０７名で、足立支部からは４１名でした。
笠原通信員
